破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも1億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。
団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。
クレジットカードの発行会社などでつくる「日本クレジット協会」によりますと、ことしに入り、複数の会社が発行するクレジットカードが、何者かによって不正に使われる被害が相次いで確認されました。
使われたカードを調べたところ、ことし4月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも1億円以上に上るということです。